２０１１年０５月１０日
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- 大きく前進！
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- 首相が歳費を
- 「事故の収束のめどがつくまでの間、
- ６月から首相としての歳費を返上したい」
- 更に経済産業相は10日、福島第1原発事故に関連して、
- 閣僚としての俸給を全額返上すると表明した。
- 本当か？
- 大変な決断です。
- 東京電力が遂に役員報酬をゼロにしました。
- それを受けての発表でしょう。
- 原発事故の責任範囲はとても広く金額も
- 国家予算並です。
- 東京電力と日本政府だけでは責任を負いきれません。
- その結果、税金の大量投入、増税、電気料金の値上げ。
- 当然、日本国民も納得しません。
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- 首相と担当大臣が歳費を返上する事は、
- 関係省庁の担当役人にも責任を取らせる事を
- 意味しています。
- 更に原発を推進してきた過去の政権や
- 知事たちにも強い圧力を掛ける狙いでしょう。
- 原発利権に群がり無責任に推進した結果が
- 今、問われています。
-
- 日本列島の周りは原発だらけです。
- 本当にこれ程の数が必要なのでしょうか。
- 今こそ遠い未来を見据えて賢明な判断を
- するべきです。
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- 今後の動静に注目です。
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